Q1：基礎控除以下の相続が発生。それでも相続税の申告をした方がいいメリットを教えてください。

ご相談内容

ご相談の回答

相続税がゼロになるケースで「申告不要」と即座に言い切れるのは、相続財産が基礎控除額を超えていない場合のみです。申告せず適用できる控除としては、基礎控除、障害者控除、未成年者控除、相次相続控除が挙げられます。一方、申告して適用されるのは「小規模宅地等の特例」「相続税の配偶者控除の特例」などです。特にこの二つは申告してはじめて適用されるので、まずは注意しましょう。また、7年以内の生前贈与加算と相続時精算課税の適用有無、死亡生命保険金の金額も確認した後でないと、本当に基礎控除額以下がわからないはずです。また「相続財産」の財産額の判断基準も相続税法に乗っ取った計算が必要です。

税理士

申告不要であっても、申告できる状態を整えておくことが大事です。むしろ、申告義務ギリギリならば、申告要件を逆に探し、申告した方がいろいろなことを考えると楽になるはずです。とくに、相続税総額はゼロもしくは半分になる「配偶者控除の特例」を使うためには、未分割であっても「3年以内分割見込書」の提出しておかなければなりません。

主婦Bさん

わかりましたが、まずやるべきことってなんでしょうか？

対策

５つ列記します。

深堀

むしろ、基礎控除額以下であっても、税務署からの問い合わせや、他の兄弟や親族などから数年後「前回の相続の時、本当はいくらあったの？」というような、急な質問や疑心暗鬼が起こった際、申告書（ベース）を提示すれば解決出来ることも多いので、とりあえず申告書を作成できる状況まで用意することをお勧めいたします。「争族」と言われる相続人間での争いの多くが基礎控除額前後で頻発しています。

また、「自筆遺言書」などが後から出てきて、相続人以外の者が相続財産の遺贈を主張してくるかもしれません。財産を証明すべき相手は、税務署だけではなく、時に家族であったり想定外の人物であることをイメージしておいてください。

税理士

何も無かったことを、資料もない中で証明することほど、大変なことはありません。「敵は本能寺にあり」です。

税理士

また、なぜ父は（母は）こんなに現預金があったのか？？などと、のちの2次相続などで議論になるときに、祖父（祖母）から、このような相続税の申告で相続したお金がありまして、、と説明がスムーズになったケースもあります。

二宮眞秀

税理士

難解な税務をできるだけわかりやすく解説いたします